一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 2024年11月1日～2029年10月31日までの5年間
目標1：年次有給休暇の取得率を90％以上とする。
| 現状 | 当法人の年次有給休暇取得率は年々向上し、2023年度は88％となっている。企業全体の取得率（2022年度）も62.1％まで上昇している中、当法人としても引き続き取得促進に取り組み、前計画期間を上回ることを目標とする。 |
| 対策 | ●2024年11月～ 四半期ごとの取得状況の役員会での確認 取得率の低い職場、なかなか取得できない職員層への支援策の検討 |
目標２：特定の人に負担が集中しないよう業務改善を図り、時間外労働が多い時でも、法定時間外労働が月30 時間以内に収まるようにする。
| 現状 | 2024年10月まで法定時間外労働時間を月30時以下にする目標に取り組んでおり、2023 年度では30時間を超過した職員はおらず、目標を達成することができた。しかし、特定の職員に業務が集中し法定時間外労働が偏る傾向はまだ残っているため、引き続き改善を進める必要がある。 |
| 対策 | ●2024年11月～ 四半期ごとの役員会での状況の確認、 特定の人に業務負担が集中しないようにするための対策の検討 個別支援策の具体化、管理者に対する教育の徹底 |
目標３：男性職員の育児休業取得率50％以上とする。
| 現状 | 前回2022年4月からの育児・介護休業法改正に伴って、規定の見直しを行った。前回の計画期間における、男性の育児休業取得率算定のための「配偶者が出産した男性の人数」は1名であり、育児休業を取得したため取得率は100％となり、目標を達成することができた。今後、若い男性職員の採用数を増やしつつ、育児休業を取得しやすい環境の整備を引き続き進め、男性職員の育児休業取得率50％以上を目指す。 |
| 対策 | ●2024年11 月～ 2025年4月から施行される改正育児・介護休業法の内容に関する役員会での学習 職員への周知、就業規則等の見直し ●2025年4月～ 四半期ごとの役員会での状況の確認 若手の男性職員の採用のための就業環境の整備の検討 |
目標４：事業所の実情に即して生産性向上に取り組み、年間労働時間数の削減を図る。
| 現状 | 2024年度の常勤職員の所定労働時間は8 時間、年間休日は108日の状況にある。連続休暇制度等を整備してきた一方、当初、目標とした年間休日数の増加は進まなかった。次の計画期間では、事業所の実情に応じた、年間総労働時間数の計画的な削減に取り組む。 |
| 対策 | ●2024年11月～2025年3月 事業所ごとに、年間の総労働時間を把握、分析する。 業務品質、処理量を低下させず、総労働時間を削減するにはどうしたら良いかについて検討する。特に、ＩＣＴ技術の積極的な活用により、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、生産性の向上を図ることを重視する。 ●2025年4月～2027年3月 事業所ごとに労働時間削減策を進める（ＩＣＴ技術の導入、定着、活用促進、その他）。 年間休日の増加、総労働時間数の削減のための方策を検討する。 四半期ごとの役員会での状況の確認、生産性向上策の推進 ●2028年4月～ 年間休日の増加、所定労働時間の削減のための制度変更を実行するとともに、時間外労働の削減に取り組む。 四半期ごとの役員会での状況の確認、生産性向上策の推進 |
