次世代育成支援対策 行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、
すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 2021年11月1日～2024年10月31日までの3年間
目標1：特定の人に負担が集中しないよう業務改善を図り、時間外労働が多い時でも、法定時間外労働が月30時間以内に収まるようにする
| 現状 | 2021年10月まで法定時間外労働月35時間以下を目標に取り組んでおり、35時間を超過人数は減少してきた。しかし、特定の職員に業務が集中し法定時間外労働が偏る傾向はまだあるため更に改善が必要。部門間で課題が異なるため、職場別の対策が求められる。 |
| 対策 | ●2021年11月～ 四半期ごとの役員会での状況の確認、特定の人に業務負担が集中しないようにするための対策の検討個別支援策の具体化、管理者に対する教育の徹底 |
目標２：年間休日の増加を計画的に進める
| 現状 | 2021年度現在、年間休日は108日。115日を目標に休日数を増やす。 休日数を増やしていくためには、職場の管理レベルや労働生産性を上げる必要がある。 |
| 対策 | ●2021年11月～3月 休日数を増やすための職場の管理や労働生産性向上について検討 ●2022年4月～ 特別休暇を公休扱いへの変更（年間休日112日） ●2023年4月～ 職場ごとの実態を踏まえて、年間休日を増やす対策を検討（年間休日115日） |
目標３：男性職員の育児休業取得率30％以上とする
| 現状 | 育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備を行い、男性職員の育児休業取得率30％を目指す。 |
| 対策 | ●2021 年11 月～ 2022年4月からの育児・介護休業法改正に伴い就業規則等の見直し ●2022年4月～ 育児休業・産後パパ育休についての制度理解と取得を目的とした啓発活動の実施 育児休業・産後パパ育休に関する相談窓口の設置 妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした職員に対する個別周知 |
